物々交換は消費税の対象か否か

新しい商売方法としても考えられている

物々交換というものを考えたとき、現代では全く行われていないと考えている人もいるだろう。ただ日常生活という密着した部分において考えると、付き合いのある人同士ではこの商品が欲しいからこれと交換しないかと話を持ちかけることもあるかもしれない。この時も経済的に見れば自由経済の賜物というべきものだ。とてもミクロな単位で行われていると考えれば、いまだに物々交換は盛んに行なわれているといえるが、これをマクロ的な視点で考えたときには物々交換を行っている企業などは存在しない、そう言い切って良い部分もあるだろう。仮に物々交換をしているとなったらあまりよろしくない方向での考え方になるので、念のため記述が控えさせてもらう。しかし昨今の経済において物々交換を行っている経済取引が盛んに行なわれているとも言われている。

その参考例となったのが、とある飲食店のサイト運営をとあるWEB製作会社に依頼するという手法だ。これにより飲食店側としてはサイト運営をすることになって昼食券を用いることが出来るようになり、そして飲食店側としては自社サイトの運営と製作を行わなくても良いという点から、本来割かなければならないコスト分が浮いて、さらに飲食店事業の際に提供する料理を原価で出すことが出来るというのも、大きなメリットとなる。

飲食店側から提供されたサイトを製作会社が運営することによって、飲食店から提供される昼食チケットを使用することが出来るという点では、中々お手頃といえる。物々交換をすること事態に問題は無くても、それなりにメリットが伴わなければしていられない、というのが大半の人の本音だ。いくら欲しいものがあったとしても相手の要求に応えられるかどうか分からない代物では、物々交換は中々成立することはない。

ただ物々交換も単純に悪いことばかりではない、というのも実は個人間で行なう分には実は得をしている部分が在るのをご存知だろうか。

物々交換してみる?

物々交換で得た商品には、消費税は掛からない

物々交換を個人間で行なうとなった際、ふと気になる事が出てくる人もいるかもしれない。いくら物と物とで交換したからといって、その時にいつも何かしらの商品を購入する時に掛かっている『消費税』、こちらを支払わなければならないのかという点が気になる人がいたとしよう。では実際に物々交換で得た商品に消費税が掛かるかどうかという話をするなら、その答えは『消費税は掛からない』が正解になる。物々交換が現代の一部界隈で注目を集めているのもこうした消費税の支払いを回避することが出来るという、この一点に尽きるからだ。

ではどうして物々交換で消費税は掛からないと判断することが出来るのか、という判断材料として消費税法に記載されている内容でその答えを導き出せる。では具体的にどんな点で判断できるのかを紹介しよう。

消費税法第4条第1項
国内において事業者が行った資産の譲渡などには、この法律により、消費税を課す
消費税法第2条1項8号
資産の譲渡など、事業として対価を得て行われる資産の譲渡、及び貸し付け、並びに役務の提供を言う
消費税法基本通達5-2-1
消費税法第2条1項8号における資産の譲渡などの意義について、規定されている資産の譲渡というものは、資産に着きその同一性を保持しつつ、他人に移転させることを意味する

この三つの内容を見ると物々交換であったとしても消費税もキチンと支払わなくてはならないと言う風に思うことが出来るかもしれないが、ここで注目して欲しいのが『事業』という言葉を使用している点だ。つまり商取引を行っている企業間で物々交換をした場合には消費税はキチンと支払うことが義務付けられているが、個人間における交換においてはその対象外であると判断することが出来る。日本の法律というものを読み解いていくと、こうした盲点をつくことが出来るのでそういう意味では頭の回転が早い人などはそういう包囲網を掻い潜って上手く立ち回っているのかもしれない。

貨幣についてもっとくわしく

フリーランスのクリエイターにとって、究極的な節税方法?

この物々交換という考え方、商取引の一環として行われた物々交換では税金を支払わなければならないという問題に出くわすことになるが、その一方で個人間取引による物々交換では対象外だとみなすことが出来る。そしてこの物々交換という考え方によって一番救われると判断することが出来るのが、デジタル系フリーランスとして活動しているクリエイターなどが良い例だ。

フリーランスという職業は極めて仕事があやふやなところがあるもので、それなりに信頼を勝ち取っている人であるなら定期的に収入を勝ち取ることが出来るかもしれない。しかしそれでも税金という負担を考えるとあまりよろしくない。特に消費税においては預かり金というものがないため、フリーランスとして活動している人にとってはほとんど取られ損という風になっている。だからこそデジタル系フリーランスとして活動している人にとって小さな仕事をコツコツと重ねることで、大きな利益を築く事が最も理想的な働き方となっている。そしてそんな中で物々交換という個人間取引を行なった際には課税対象外と言う風になるので、本来負担するべき税金を恐ろしいほどに節税することが出来るといえる。意外なところで、こんな職業と物々交換とが結びつくとは思いませんでしたが、個人間での物の交換が消費税を支払わなくて良いというのであれば、非常にお手頃と言えるだろう。

いずれ包囲網はしかれるだろう

ただこうした物々交換における消費税対象外という話題については、正直な話個人間取引においても中々応じてくれるところは少ないのではと、個人的に思ってしまう。仕事量に見合ったものを提供する、それもお金ではなく物品での提供というのは非常に難しいところだ。しかも相手方がその物品では納得しない場合もある事を考えると、クライアントとしては釣り合うだけの物を見繕う必要がある。そう考えると非常に面倒だ、だからこそモノではなく金銭的な商取引をする事が主となっている。個人間での物々交換で本当に生活に差し支えないほどのレベルで活動して行くことが出来るかどうかを考えた際、その答えは難しいの一択に絞られるといえるのではないだろうか。

また個人間での物々交換が消費課税対象外というのも、いつか関係各局からメスが入れられるのでは、と筆者はにらんでいる。今はそれほど問題として取り上げられていないので問題にはならないかもしれないが、今後の展開次第によってはどのような場合において、物々交換した場合には課税対象とする世の中が来るかもしれないという可能性はあるだろう。

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